私は、会社をたたむと決めたとき、自己破産も視野に入れて徹底的に調べました。
その中で初めて「経営者保証ガイドライン」という制度の存在を知りました。
でも正直、最初はその違いがよくわかっていませんでした。
- 「クレジットカードが使えるって本当？」
- 「車は残せるって聞いたけど、どの条件？」
そんな程度の理解でした。
「それなら、みんな経営者保証ガイドラインを選ぶのでは？」とも思いましたが、実際にはそうではありません。
それぞれに向き不向きがあり、人によって選択すべき方法は違います。
今回は、私が経営者保証ガイドラインを選んで「本当によかった」と感じた3つの理由をお伝えします。
クレジットカードがそのまま使えた
破産直後、仕事を探したり収入が不安定だったりする中で、支払いのタイムラグを吸収できるクレジットカードの存在は非常にありがたかったです。
現金が少ない状況でも、
- 家賃
- ガソリン代
- 生活必需品
などの支払いを1ヶ月先にできるのは、精神的にも実務的にも助かります。
自己破産でもデビットカードやプリペイド式カードは使えますが、即時決済になるため、手元資金がないと難しいのが現実です。
車や家財がすべて残せた
私は地方に住んでおり、車が生活インフラとして欠かせません。
結果として、私名義の車2台（自分と妻用）をそのまま維持できたのは本当にありがたかったです。
また、家電や家具などの生活必需品も処分されることはありませんでした。
これは、「経営者の再出発を支える制度」として設計されているからこその配慮です。
※補足：車については「初年度登録から5年以上経過」が原則残せる目安になります。
賃貸住宅への引っ越しもスムーズだった
私の場合、自宅を処分して賃貸住宅に移る必要がありました。
その際、経営者保証ガイドラインでは「信用情報に事故情報が登録されない」ため、賃貸契約に支障が出ませんでした。
一方で、自己破産だと「ブラックリスト」に載るため、
- 賃貸審査が通りづらい
- 保証会社を断られる
といったケースがあると聞いていました。
実際、私のように「家族を抱えて再スタートを切る」人にとって、これは非常に大きな違いでした。
⚠ 向いていない場合もある
もちろん、経営者保証ガイドラインがすべての人にとってベストな選択肢ではありません。
特に、
- 個人で住宅ローンやカードローンなどを多く抱えている方
- 生活費の借入が多い方
は、個人債務も含めてリセットできる「自己破産」を選ぶほうがよい場合もあります。
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正しい制度選びは“弁護士次第”
私は、経営者保証ガイドラインの経験がある弁護士に相談できたことで、この選択ができました。
でも実際には、
「破産処理しか経験がない弁護士」も多くいます。
だからこそ、「制度の違いを丁寧に説明してくれる弁護士」を選ぶことがとても大切です。
法人破産、経営者保証ガイドラインの費用感に関しても書いています。
法人破産・経営者保証ガイドラインの弁護士費用はいくら？従業員十数人の元社長が実体験から解説
小さな会社を破産させると決めたときの具体的な流れはこちらに書いています。
本記事は、筆者の実体験をもとにした情報提供を目的としています。個別の法的判断については、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
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