法人破産・経営者保証ガイドラインの弁護士費用はいくら？従業員十数人の元社長が実体験から解説

会社の破産を検討し始めた時、最初に気になることの一つが「弁護士費用はいくらかかるのか」という問題ではないでしょうか。

費用が心配で相談に踏み切れない、という方は少なくありません。私もそうでした。でも実際に動いてみると、「もっと早く相談しておけばよかった」と感じました。

この記事では、法人破産・経営者保証ガイドラインにかかる費用の相場と、費用が変わる要因を解説します。なお私自身の具体的な費用の内訳については、後述する理由から記事末尾のnoteにまとめています。

法人破産にかかる費用の全体像

破産手続きにかかる費用は、大きく3つに分かれます。

着手金＋報酬金の構成が一般的です。負債の規模、資産の有無、手続きの複雑さによって大きく変わります。数十万円〜数百万円と幅があります。

破産申立の際、裁判所に予納金を納めます。これが破産管財人の報酬原資となります。会社の資産規模によって異なりますが、小規模な法人でも数十万円単位になることが多いです。

見落とされがちな費用です。債権者集会への出席にかかる交通費・日当が該当します。破産手続きは、法人の登記住所を管轄する裁判所で行います。 依頼する弁護士事務所が登記住所から遠い場合、集会のたびに実務費用が発生します。弁護士を選ぶ際に確認しておきたい点の一つです。

法人破産とは別に、個人の連帯保証を整理するための費用が発生します。経営者保証ガイドラインは法人破産とは異なる手続きのため、費用も別途かかります。「会社の破産だけ依頼すればいい」と思っていると、後から個人分の費用が発生することに気づく場合があります。

弁護士によっては分割払いに対応している事務所もあります。相談の際に確認してみてください。また法テラスを利用できる場合もありますが、事業者の場合は条件があります。

まず相談してみることが大切です。弁護士への相談は無料 の事務所がほとんどです。費用の見積もりも相談時に確認できます。

私自身がかかった費用の具体的な金額については、ここには書いていません。

理由は一つです。破産や経営者保証ガイドラインの費用はケースバイケースであり、私は弁護士などの専門家ではありません。具体的な数字を一般情報として公開することで、誤った判断につながってしまうことを避けたいからです。

その前提を理解していただける方向けに、実際にかかった費用の全内訳と、経営が苦しい時にやってしまったお金の失敗についてnoteに書いています。

▶【noteで読む】
※あくまで一個人の体験談です

費用の心配が、相談のハードルになっているとしたら、一つだけお伝えしたいことがあります。

私が一番後悔しているのは、「相談が遅すぎた」ことです。弁護士に相談することは、破産を決めることではありません。「自分にどんな選択肢があるか」を知るための第一歩です。相談は無料です。

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