「破産」という選択をしなければ、いったいどうなるのか──。
この記事では、私自身が直面した現実と、よく聞かれる「夜逃げ」について、できるだけ具体的に書いてみたいと思います。
支払いができなくなったとき、まず何が起こるのか
会社の買掛金や、従業員の給料、借入金の利息などが支払えなくなると、当然ながら債権者(仕入先・銀行・社員)からの催促が始まります。
ただ、私は弁護士に相談し、弁護士が「受任通知(介入通知)」を債権者に送ってくれたことで、直接の連絡は止まりました。
その時点で、
- 従業員の給料は全額支払い済み
- 買掛金は公共料金と電気代以外、ほぼ支払い済み
という状況だったため、催促の電話はなく、心が少しだけ軽くなったのを覚えています。
🔻 それでも「弁護士に頼む費用もない」という人が取ってしまいがちな道、それが「夜逃げ」です
夜逃げは、決して珍しい話ではありません。
でも、その“末路”は、正直とても厳しいものです。
夜逃げの末路──実際に起こる5つのこと
借金は消えない。むしろ膨らむ
- 夜逃げしても借金の法的効力は消えません。
- 元本に加えて遅延損害金や利息がどんどん加算されていきます。
- 金融機関は数年単位で債務者の行方を追います。
社会サービスが使えなくなる
- 住民票を移さずに逃げると、健康保険・年金・行政手続きが使えません。
- 子どもの就学や医療も制限され、「生活が生活でなくなる」状態に陥ります。
非正規のループから抜け出せない
- 社会的信用を失い、身分証もないままでは働ける場所も限られます。
- 日雇い、現金手渡しの仕事に頼らざるを得ず、抜け出せない貧困の連鎖に陥ります。
家族・保証人に大きな迷惑がかかる
- 自分は逃げても、保証人となっている親族や取引先に請求がいく可能性があります。
- 自分の行動が、周囲の人間関係と人生を大きく壊してしまうこともあります。
10年後、「もう戻れない」人生が待っている
- 信用情報(いわゆるブラックリスト)は5〜10年で消えますが、金融機関には“逃げた履歴”が内部記録として残ります。
- 年齢が上がれば上がるほど、社会復帰は難しくなり、孤立・生活保護・闇労働に繋がるケースもあります。
じゃあ、どうすればいいのか?
夜逃げせずに、“静かに、正当に、きれいにやめる”方法があります。
制度と専門家を使えば、あなたは「人生をやり直す権利」をちゃんと持てます。
状況 | 正しい選択肢 |
借金が返せない | 自己破産/任意整理/経営者保証ガイドライン |
会社が立ち行かない | 廃業申請/中小企業活性化協議会への相談 |
精神的につらい | 法テラス/無料相談/地域包括支援センター |
結論:夜逃げは「最後の手段」ではなく、「破滅の入口」
私が伝えたいのは、「破産しろ」ということではありません。
でも、夜逃げだけはしてほしくない。
それは、あなたの人生を10年以上奪う選択肢だからです。
私は、「破産を選ぶことが、次の人生を選ぶこと」だと気づきました。
あなたも、もし今同じような不安の中にいるのなら、まずは制度を“知る”ところから始めてみてください。
コメント