弁護士との最初の面談で、私ははじめて「会社のたたみ方」と「その後の人生の選び方」を知りました。
弁護士の話では、大きく2つのステップがあるとのことでした。
ステップ1：会社の破産手続き
まずは会社の清算です。
債権者（金融機関や取引先）に対して、会社が破産する旨を正式に通知し、手続きを進めます。
ステップ2：社長個人の対応（自己破産 or 経営者保証ガイドライン）
中小企業では、会社の借入に社長が“連帯保証人”として個人保証しているケースがほとんどです。
つまり、会社を破産させても、借金が「社長個人」に回ってくるのです。
そこで、次の2つの方法のどちらかを選ぶことになります。
① 自己破産
- 所有しているほとんどの財産を手放し、すべての借金を帳消しにする方法です。
- 99万円以下の現金と、生活に必要最低限のもの以外は処分されます。
- クレジットカードは数年間使えなくなり、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。
- 家を借りる、ローンを組むなどに支障が出る場合があります。
② 経営者保証ガイドライン（私が選んだ方法）
- これは、会社の借金に対して連帯保証した部分だけを整理する制度です。
- 個人で組んでいた住宅ローンなどは対象外。
- こちらも99万円以下の現金と、初年度登録から5年を超えた車などは残せることが多いです。
- クレジットカードの利用や信用情報（いわゆるブラックリスト）にも影響しない場合がほとんどです。
「会社の借金だけを清算して、個人として再出発したい」人に向いている方法です。
⚠ 注意点：この制度は“まだまだ浸透していない”
この経営者保証ガイドラインは、法的に強制力のある制度ではありません。
ただ、金融庁が推進しており、ほとんどの金融機関が積極的に応じてくれます。
私も実際、金融機関と相談して進めることができました。
とはいえ、注意点があります。
📌 この制度に詳しい弁護士がまだまだ少ないのが現実です。
「破産は得意でも、経営者保証ガイドラインはやったことがない」という方もいました。
気になる費用について
- 経営者保証ガイドラインの弁護士費用：およそ60万円前後
- 会社破産＋管財人付きの自己破産費用：およそ200万円程度かかるケースもあります
※ 規模や資産の状況で変動しますが、「きれいに終わらせる費用」も準備が必要です。
正直、最初は「会社を潰す」という選択をすることすら怖かったです。
でも、制度を知り、選択肢を持つことで「どう終えるか」ではなく、「どう始め直すか」に意識が変わっていきました。
あなたがもし、今同じような不安を抱えているなら、
「破産」と「経営者保証ガイドライン」──この2つの道の存在だけでも知っておいて損はないと思います。
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