会社を畳む時、社用車をどう処理すればいいか、調べてもなかなか答えが見つかりませんでした。
「破産したら車はどうなるのか」「売っていいのか、いけないのか」「売るなら何を使えばいいのか」——これらは会社を終わらせる過程で、実際に私が悩んだことです。
この記事では、複数台の社用車を廃業・破産のタイミングで処理した元経営者として、実際に起きたことを正直に書いています。専門家の解説ではなく、当事者の体験談として読んでいただければ幸いです。
社用車は「会社の資産」である
まず前提として押さえておく必要があることがあります。
社用車は会社名義であれば、会社の資産です。破産申立をすると、会社の資産は破産管財人の管理下に入り、現金化されて債権者に分配されます。
つまり、破産申立後に社用車を勝手に売ったり処分したりすることはできません。売却する場合は必ず管財人の指示に従う必要があります。
では破産申立の前ならどうか。これも注意が必要です。
破産申立前であっても、会社の資産を不当に処分したと判断される行為は問題になる可能性があります。「誰かに安く譲った」「売却金を個人的に使った」といったケースは特に問題になりやすいです。
社用車を動かす前に、まず弁護士に相談する。 これが原則です。
私がやってしまったこと
正直に書きます。
私は弁護士に相談する前に、社用車を売却してしまいました。
会社を終わらせると決めてから、「社用車を置いておいても維持費がかかるだけだ」という判断で動いてしまったのです。破産手続きにおける資産管理のルールを、その時点では正確に理解できていませんでした。
後から弁護士に指摘を受けました。売却の経緯と売却金の使途を説明しなければなりませんでした。結果的には問題になりませんでしたが、あの時は焦りました。
「動く前に弁護士に確認する」——この一言に尽きます。 私のような後悔をしないためにも、まず相談してから動いてください。
売却のタイミングについて
破産申立前に売却する場合のポイントは以下の通りです。
売却金は適切に管理し、使途を明確にしておくこと。弁護士に売却の事実と金額を必ず報告すること。「不当に安く売った」と判断されないよう、適正な価格で売却すること。
適正価格の確認という意味でも、複数業者に査定してもらうことには大きな意味があります。
MOTAの一括査定を使った理由と結果
売却の際、MOTAの一括査定を使いました。
MOTAを選んだ理由は、車の情報を入力すると買取価格の上位3社からしか連絡が来ないという仕組みにあります。以前、個人の車を売却した時に別のサービスを使ったところ、7社ほどから問い合わせが来て対応が大変でした。その経験があったので、今回は連絡数が絞られるサービスを選びました。
また、入力後におおよその買取金額が事前にわかる点も助かりました。全く見当がつかない状態で業者と交渉するのは不安ですが、相場感を持った上で話せるのは大きな違いです。
実際の査定は、3社に同時に来てもらい、同時に買取金額を出してもらいました。
同時査定にはもう一つ大きなメリットがあります。買取業者がよく使う「いま決断していただければもう少し上乗せできます」という交渉を封じられることです。
これは、後から来る他の業者に査定させないまま、その場で決断させようとする営業手法です。焦って決めてしまうと、比較できないまま安値で買い叩かれるリスクがあります。同時査定であれば全社の金額が出揃った状態で比較できるので、この手法が通用しません。
その場で比較できるので余計な手間がなく、結果として期待より高く売れました。
ただ、このやり方が全員に向いているわけではないとも思っています。交渉が得意な方や、1円でも高く売りたい方は、あえて別々に査定してもらい、他社の条件を持って交渉する方法もあります。どちらが合っているかは、自分のスタイルと状況に合わせて選ぶとよいと思います。
廃業の準備で何かと出費がかさむ時期に、社用車の売却益が想定より多かったことは、正直助かりました。
社用車処理の流れまとめ
実体験をもとに、推奨する流れをまとめます。
まず弁護士に相談し、売却のタイミングと方法を確認します。次に一括査定サイトで複数業者から見積もりを取り、適正価格を把握します。売却後は金額と使途を記録しておき、弁護士に報告します。破産申立の際に売却の経緯を正確に伝えます。
この順番を守ることで、後から問題になるリスクを最小限にできます。
弁護士への相談が最初の一歩
社用車に限らず、会社の資産をどう処理するかは、廃業・破産の手続きにおいて重要な判断です。間違った順番で動いてしまうと、後から説明が必要になったり、手続きが複雑になったりすることがあります。
私自身、もっと早く弁護士に相談していれば、焦らずに済んだ場面がいくつもありました。
まずは相談だけでも、動いてみてください。
💬 法人の借金、個人への影響、まず話だけでも
私が弁護士に相談したのは「もう限界」という状態になってからでした。もっと早く相談していれば、選べた選択肢があったかもしれません。
東京ロータス法律事務所は、会社の倒産・法人の債務整理にも対応している弁護士事務所です。相談は何度でも無料。電話が不安な方はメールでの問い合わせがおすすめです。
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【この記事を書いた人】 元・中小企業経営者（従業員十数名）。経営悪化と人手不足により会社を廃業。法人破産・経営者保証ガイドラインを経て現在はサラリーマンとして再出発。「自分と同じ規模の社長の体験談が見つからなかった」という経験から、このブログを書いています。
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